効果的なメールマーケティングのためのCAN-SPAM法遵守ガイド

CAN-SPAM法は、メールに関する一定のルールを定めた米国の法律です。同法と関連するCAN-SPAM規則の執行は、連邦取引委員会（FTC）が担っています。FTCは、ワシントンD.C.に本部を置く独立した米国連邦機関です。

この記事では、マーケティングキャンペーンの件名から本文まで、CAN-SPAM法を遵守するためのポイントを解説します。わかりやすくまとめた本ガイドを参考にすれば、CAN-SPAM法を遵守したメールマーケティングを無理なく実践できます。

メールの種類によるCAN-SPAM法の適用範囲

CAN-SPAM法は、企業によるメールの利用を規制しています。企業から最終顧客へのメール（B2C）と、企業間のメール（B2B）の両方が対象です。同法ではメールをいくつかの種類に分けており、商業メールには最も厳しいルールが適用されます。まずは、この商業メールについて説明します。

商業メールに適用されるCAN-SPAM法の要件

商業メールとは、商品やサービスを宣伝するメールで、メールマーケティングキャンペーンに欠かせないものです。たとえば、オンラインストアから届く、セールや新商品を案内する次のようなメールが該当します。

件名：「夏のビッグセール — アウトドア用品全品70%オフ！」

本文：「こんにちは。夏の準備はビッグセールで。アウトドア用品がすべて70%オフになっています。ぜひオンラインストアをご覧ください。」

CAN-SPAM法を遵守するうえで、商業メールに求められる主な要件は次のとおりです。

• メールに虚偽または誤解を招くヘッダー情報を使用してはいけません。「From」「To」「Reply-to」およびルーティング情報（差出人のドメイン名とメールアドレスを含む）は正確で、メッセージの送信元である個人または企業を特定できるものでなければなりません。
• メールヘッダーには、技術情報を記載する追加のフィールドが必要です。たとえば、送信日時、送信元のメールアドレス、経由したサーバーなどの情報です。これらは通常、受信者にとって重要度が低いため、現在のメールソフトでは非表示になっていますが、必要に応じて表示できます。
• メールの件名は、メッセージの内容を正確に反映していなければならず、誤解を招く表現は使用できません。
• メールには、広告であることを明確に記載する必要があります。
• メールには、差出人の実在する郵送先住所を記載する必要があります。
• 商業メールでは、今後のメール配信を停止する方法を受信者に明確に説明する必要があります。手順は簡単に見つけられ、理解しやすいものでなければなりません。文字の大きさや色、配置を工夫して目立たせる方法もあります。配信停止の手段としては、返信メールや簡単に利用できるオンラインのリンクを用意できます。また、すべてのマーケティングメールの配信を停止できることを条件に、特定の種類のメッセージだけを停止する選択肢を設けることも可能です。配信停止リクエストが迷惑メールフィルターにブロックされないようにすることも重要です。

• 企業は、メール送信後少なくとも30日間、配信停止の仕組みでリクエストを受け付け、処理できるようにする必要があります。これにより、受信者が配信停止を申し出るための十分な時間を確保できます。CAN-SPAM法では、配信停止に関する要件の遵守が特に重視されています。
• サービスの契約者や会員にも、マーケティングメールの配信を停止する権利があります。サービスを契約している場合や、会員登録をしている場合も例外ではありません。配信停止リンクを付けずにメールを送信する場合は、法律で定められた「取引」または「関係性」に関するメッセージのいずれかに該当することを確認する必要があります。
• 企業は配信停止の申し出（オプトアウト）を尊重し、10営業日以内に対応しなければなりません。追加料金や、メールアドレス以外の個人情報を要求することはできません。今後の連絡を希望しない人のメールアドレスを販売したり共有したりすることも禁止されています。ただし、法令遵守を支援する企業との共有は例外です。
• メールマーケティングで他社と協力する場合も、企業はすべての法的要件が満たされるようにする必要があります。法律に違反した場合、商品を宣伝する企業とメールを送信する企業の両方が訴追される可能性があります。

CAN-SPAM法におけるその他の種類のメール

商業目的ではないメールには、一般に大幅に緩やかな要件が適用されます。FTCは、「取引または関係性に関するコンテンツ」と「その他のコンテンツ」を区別し、内容が法令に適合しているかを監督しています。

取引または関係性に関するコンテンツ

取引または関係性に関するメールとは、既存の商取引関係や取引について、その進行を支援したり、確認や通知を行ったりするためのメッセージです。

この種類のメールには、次のような内容が含まれます。

• 受信者がすでに同意した商取引の進行、完了、確認に必要な情報。
• 受信者がすでに購入した商品やサービスに関する重要な情報。保証、リコール、安全性、セキュリティなどについての案内が該当します。
• 会員資格、定期購読・契約、アカウント、信用取引、その他の継続的な取引関係における条件や機能の更新情報。
• 継続的な取引関係における受信者のステータス変更を知らせる情報、または口座残高などの定期的な更新情報。
• 雇用関係、従業員の福利厚生、または合意した事業活動の一環として行われる商品の配送やサービスの提供に関する情報。

取引または関係性に関する内容のみを含むメールでは、虚偽または誤解を招くルーティング情報は使用できませんが、それ以外のCAN-SPAM法の大部分の規定は適用されません。

ただし、各カテゴリーは法律上、厳密に区別されています。購読者や会員プログラムの参加者など、継続的な取引関係にある受信者に送るメールが、すべて自動的に「取引または関係性に関するメッセージ」に該当するわけではありません。

メールごとに、一般的な顧客がその主な目的を「取引に関するメール」または「関係性に関するメール」と判断するかどうか、慎重に確認してください。判断に迷う場合は、法令を遵守するため、商業メールに適用されるCAN-SPAM法のすべての要件を満たす必要があります。

取引に関するコンテンツの例

ご注文番号78910：お支払い確認のお知らせ

こんにちは。ご注文番号78910のお支払いを確認しました。合計59.99ユーロの引き落としが完了し、現在、発送の準備を進めています。ElektroMarktでのお買い物、ありがとうございます。

関係性に関するコンテンツの例

プライバシーポリシー変更のお知らせ

お客様のデータをより適切に保護するため、プライバシーポリシーを更新しました。新しい方針は当社ウェブサイトで確認できます。いつもServicePlusに信頼をお寄せくださり、ありがとうございます。

その他のコンテンツ

このカテゴリーには、商業目的でも、取引や関係性に関するものでもないメールが含まれます。たとえば、商品やサービスを直接宣伝せず、一般的な情報やアドバイスを提供する企業のメールマガジンなどです。

例

TechTrends月刊ニュース：便利なヒントと活用術

TechTrendsの月刊ニュースをお届けします。今月は、パソコンのスキルアップに役立つヒント、注目のテクノロジーニュース、業界の専門家への独占インタビューをご紹介します。ぜひお楽しみください。TechTrendsチームより。

残念ながら、FTCは「その他のコンテンツ」について、あまり詳しい情報を提供していません。ただし、取引または関係性に関するメールと同じルールが適用されると考えられます。

メールマーケティング戦略を立てる際は、これらの点を踏まえておきましょう。

商業コンテンツと非商業コンテンツが混在する場合の判断

実際には、企業が1通のメールに商業コンテンツと非商業コンテンツを混在させることはよくあります。このようなメールに、CAN-SPAM法の商業メッセージに関する規定が適用されるかどうかは、メールの主な目的によって決まります。その判断には、主に次の2つの要素が関係します。

件名がどう解釈されるか

受信者が件名を見て、商品やサービスを宣伝するメッセージだと判断する場合、そのメールは商業メールに分類されます。

メール内でのコンテンツの配置

商業的な内容が冒頭にあり、取引や関係性に関する内容が終盤にしか出てこない場合も、商業メールとみなされます。

例1

宛先：John Smith

差出人：TechWorld Inc.

件名：ご注文#12345と限定オファーのご案内

本文：Smith様、ご注文#12345のModel Xスマートフォン3台を発送しました。今後3営業日以内にお届けする予定です。

日頃のご愛顧に感謝して、最新タブレットモデルYを20%オフで購入できる限定オファーもご用意しました。有効期限は今月末です。詳しくは当社ウェブサイトをご覧ください。

このメールは主に注文に関する情報を伝えているため、取引または関係性に関するメッセージに該当する可能性が高いと考えられます。末尾にはタブレットのオファーという商業的な内容もありますが、メッセージ全体の中心ではありません。

例2

宛先：Lisa Johnson

差出人：Trendy Fashion House

件名：夏の新作コレクション登場 — ご注文についてのお知らせもあります

本文：夏の新作コレクションに、購読者限定の特別割引をご用意しました。サマードレスやアクセサリーのラインナップをぜひご覧ください。

なお、ご注文#67890の処理は完了しており、金曜日にお届けする予定です。

このメールは夏の新作コレクションの宣伝が中心なので、販促メッセージとしての性格が強いといえます。末尾の注文情報は全体の小さな部分を占めるだけで、補足的なお知らせに見えます。

複数企業のコンテンツを含む商業メール

1通のメールで複数の企業の情報を宣伝する場合、CAN-SPAM法の遵守について、誰が「送信者」として責任を負うかを判断する明確な方法があります。

メール内で商品やサービスを宣伝する事業者は、そのうち1社を、CAN-SPAM法のルールを遵守する正式な「送信者」として指定できます。ただし、指定された送信者は、次の条件を満たす必要があります。

1. 自社の商品、サービス、ウェブサイトを宣伝するために、そのメールの送信を開始していること。
2. メールの「From」欄に、指定された送信者の名称が明確に記載されていること。
3. 指定された送信者が、CAN-SPAM法のすべての規定を遵守していること。メールの送信情報や件名に、誤解を招く情報が含まれていてはいけません。また、有効な郵送先住所、機能する配信停止リンク、商業メッセージまたは性的に露骨なメッセージであることを示す適切な表示が必要です。

指定された送信者がこれらの義務を果たさない場合、メールに記載されたすべての事業者が、法律を遵守しなかったことについて連帯して責任を問われる可能性があります。

転送機能のあるメールの責任

メールによっては、「友人に転送」リンクを使って他の人へ転送できるものがあります。転送されたメールについても、元の送信企業がCAN-SPAM法などのルールを遵守する責任を負うかどうかは、いくつかの要素によって決まります。

判断のポイントは、元の送信者が、メールを転送する人に報酬や特典を提供しているかどうかです。たとえば、転送の対価として金銭、クーポン、割引、賞品などのインセンティブを提供している場合、送信者が法令遵守の責任を負う可能性があります。ウェブサイトへのアクセスや紹介を増やすために報酬や特典を提供する場合も同様です。

一方、転送による明確な利益がない場合、通常、転送されたメールについて元の送信者が責任を負うことはありません。

CAN-SPAM法違反に対する罰則

CAN-SPAM法に違反すると、重い罰則が科される可能性があります。違反するメール1通につき、民事制裁金の上限は53,088米ドルです。これはFTCによる最新のインフレ調整で定められた額で、2025年1月17日に施行され、2026年7月現在も適用されています。

具体的には、1,000人の受信者にメールマガジンを配信し、CAN-SPAM法の要件を満たしていなかった場合、理論上の制裁金の合計上限額は5,300万米ドルを超えます。制裁金はメール1通ごとに適用されるためです。

メールで商品が宣伝されている企業と、そのメールの送信元である企業の両方が、法的責任を問われる可能性があります。また、商品やサービスについて誤解を招く主張を含むメールには、誤認を招く広告を禁止する法律も適用される場合があります。

CAN-SPAM法では、特定の重大な違反行為に対して、追加の罰金が科される場合があります。さらに、スパム送信のためのコンピューターへの不正アクセス、メールアカウントやドメイン名の登録時の虚偽情報の使用、スパムの発信元を偽る行為、不正な方法によるメールアドレスやリストの収集、オープンリレーやプロキシの不正利用などには、拘禁刑を含む刑事罰が科される可能性があります。

民事制裁金に加えて、メールマーケティングを行う事業者は、FTC法第19条に基づき、被害を受けた消費者への補償を求められる場合があります。補償には、消費者が支払った金額だけでなく、失った時間の価値も含まれる可能性があります。こうした法的責任を避けるためにも、CAN-SPAM法の規定を注意深く遵守することが極めて重要です。

性的に露骨なコンテンツを含むメールのルール

性的に露骨なコンテンツを含むマーケティングメールについては、FTCがCAN-SPAM法に基づく特別なルールを定めています。これは、スクロールや専用リンクのクリックなどを通じて、そのような内容を見るかどうかを受信者自身が意識的に選べるようにするためです。性的に露骨な内容が、不意に、あるいは意図せず表示されることを防ぎます。

ただし、受信者がその送信者からこうしたメールを受け取ることに事前に同意している場合、このルールは適用されません。

このルールを遵守するには、性的な内容を含むメールの件名の先頭に「SEXUALLY-EXPLICIT:」という警告を記載する必要があります。本文の最初に表示される部分にも、同じ警告を記載しなければなりません。さらに、広告であることの表示、差出人の郵送先住所、その差出人からの今後のメッセージの受信を停止する方法など、商業メールに必要な標準情報も、その部分に含める必要があります。

CAN-SPAM法とGDPRの違い

CAN-SPAM法では、受信者が明示的に配信停止を求めるまで、事前の許可なくダイレクトマーケティングメールを送信できます。これはオプトアウト方式です。

一方、一般データ保護規則（GDPR）では、さらに厳格な要件が定められています。

ダイレクトマーケティングメールを送信できるのは、事前に同意した受信者だけです。これはオプトイン方式です。同意は、自由意思に基づき、特定の目的について十分な情報を得たうえで、明確な肯定的行為により曖昧さなく示されなければなりません。あらかじめチェックが入ったボックスや、その他の黙示的な同意では不十分です。また、受信者のデータをどのように使うのか、正確に伝える必要があります。送信者は同意の証拠を保管し、メール送信について異議を申し立てられた場合に、その証拠を提示できなければなりません。

Maildroppa：法令を遵守したメールマーケティングを支援

Maildroppaは、CAN-SPAM法やGDPRなど、メールマーケティングに関する規制への対応を目指す企業にとって重要なツールです。メールキャンペーンの効果を保ちながら、法令を遵守できるようにします。

CAN-SPAM法への対応として、Maildroppaは実在する郵送先住所など、必要な差出人情報をすべてのメールに自動で追加します。これにより、コミュニケーションの透明性と信頼性を確保します。差出人名とメールアドレスはカスタマイズできるため、誰からのメールかが伝わりやすくなり、迷惑メールと判定されるリスクを減らせます。また、すべての差出人アドレスを検証することで、メールの信頼性を高めています。

GDPRへの対応として、Maildroppaでは、すべての顧客にダブルオプトインを必須としています。確認メールを通じて登録を確定するこの仕組みは、購読者の明示的な同意を確保するだけでなく、配信成功率と信頼性の向上にもつながります。GDPRに関する同意の選択肢や同意文もカスタマイズでき、EU、英国、スイスなど、さまざまな地域の購読者に対応できます。

また、MaildroppaはドイツのHetznerでホスティングを行い、厳格なドイツのデータ保護法に沿って運用しています。これも、データ保護への取り組みの一環です。顧客のトラッキングを無効にするオプションは、プライバシーを尊重するとともに、現在のデジタルマーケティングの動向にも合致しています。

Maildroppaは、法令遵守とマーケティング効果を両立する包括的なソリューションです。メールマーケティングにおける複雑な法的要件への対応を、企業が着実に進められるよう支援します。